H1-Bの発給条件

H1−Bを取得するには、条件があります。まず申請する職種が、専門職である(コンピュータのエンジニア、プログラマー、会計士、すし職人などの特殊技能を要する)こと。申請者が4年生の大学を卒業しているか、もしくはそれに相当する知識、職務経験があることです。例としてコンピュータのシステムエンジニア、プログラマの人がH1−Bを取得できる資格を示します。

  1. 4年生の大学を卒業していて、専攻がコンピュータ関係である。
  2. 4年生の大学を卒業しているが、専攻が畑違いだが、コンピュータ関係の実務経験が3年以上ある。
  3. 2年生の大学、または専門学校を卒業していて、専攻がコンピュータ関係であり、かつコンピュータ関係の実務経験が6年以上ある。
  4. 高卒だが、コンピュータ関係の実務経験が12年以上ある。

実務経験3年が、大学の1年分に匹敵します。今現在はコンピュータのプログラマーは専門職として認められなくなっています。システムエンジニア、システムアナリスト、プログラマーの総合的な豊富な経験が必要となってます。

日本の大学や専門学校、または職務経験が、アメリカのどのくらいのレベルに相当するかを審査してくれる機関(Evaluation Agent)があります。確実にH1−Bを取得したい場合は、そういった機関にあなたの、学歴の証明書、履歴書、経歴書、雇用証明書等を審査してもらいましょう。専門の機関が、あなたがH1−Bを取得するに十分な「アメリカのBachelorと同等の資格をもっている」ということを認め、証明書を発行してくれそれを移民局に提出すれば、高い確率でH1−Bを取得できるでしょう。例えば、十分な証明書を移民局に提出しないと、移民局から、申請者の○○の資格を証明するための書類を提出しなさい。と言われ、ビザ取得までに時間がかかってしまいますし、十分な証明が出来ないとビザを却下される可能性もあります。移民弁護士に相談してみましょう。

スポンサーの会社がその地域でその募集している職務の平均給与以上を Offerしていること。これは労働ビザ申請のときにLabor Condition Applicationというのを労働局に申請してそのときの妥当な給与を調べます。ですので予定給与額がそれをしたまわると認可はおりません。 また、会社はちゃんと税金をおさめている企業あるいは個人事業でそのOfferしている給与を十分払えるだけの資産、あるいは収益がないといけません。特に出来立ての会社の場合、支払い能力を証明する書面を請求される可能性が高いです。H1-Bビザはパートタイムでも取得できます! 週20時間以上の労働なら申請が必要です。ですからもし、会社でOfferしている給与が LCAの80%しかないときは40時間働くと申請するかわりに32時間働くとして申請をする企業もあります。

 

このページのTOPへ戻る